料金表

歯科医院で支払った診療費用が医療費控除の対象になることをご存知でしょうか？
入れ歯や詰め物・被せ物といった保険診療の費用はもちろん、自費治療の場合でも控除の対象となる場合があります。
例えば、自費治療の「インプラント治療」や「矯正歯科治療」を受けた場合でも、それが機能回復を目的としているのであれば、控除を受けられることがあります（※）。

医療費控除とはどのような制度かというと、家族の医療費が合計10万円を超えた場合、医療費控除の申告をすると税金が戻ってきます。
本人および同一生計者にかかった医療費の合計が、1年間で10万円（あるいは総所得金額の5％）を超えたとき、その超過分が控除の対象額となります。（ただし控除額の上限は200万円まで）

例えば家族の医療費が合計して年間12万円だったとすると、2万円が医療費控除額となります。医療費控除は一人あたりの医療費が10万円を超えていなくても大丈夫です。同一生計者の医療費を合計した額が10万円を超えていれば申告可能となります。
ただし、実際に支払った金額で、健康保険からの補填分や生命保険から入院給付を受けた分などは、控除の対象になりませんのでご注意ください。

歯科治療費はときに大きな負担となることもありますが、医療費控除の制度を上手に活用して、負担の軽減を行いましょう。
大森駅前矯正歯科でも、医療費控除のアドバイスを行っています。不明点などありましたら、お気軽にご相談ください。

（※）インプラント治療の費用を分割で支払っている場合は、該当する期間に支払った金額のみが対象になります。

医療費控除の例

例えばあなたが年収500万円、主婦の奥さんとお子さん2人の家族で年間の医療費が30万円だった場合には、20万円が控除の対象額となり、医療費控除申告をすると約6万円が戻ってきます。
（所得金額により還付金額は変わります）

医療費控除として認められている費用

医療費として認められるのは、実際に医療機関に支払った治療費だけでなく、通院にかかった交通費（電車・バス・タクシー代）も含まれます。
ただし予防接種や診断書作成料、駐車料金、ガソリン代などは医療費の対象外となります。

医療費控除によって軽減される税額の早見表（2014年4月時点）

課税 総所得 金額	１年間で支払った医療費の総額 （保険金等で補填される金額がない場合）
	30万円	70万円	100万円
300万円	30,000円	90,000円	106,500円
500万円	40,000円	120,000円	180,000円
700万円	60,000円	180,000円	270,000円
1,000万円	66,000円	198,000円	297,000円
1,500万円	86,000円	258,000円	387,000円
2,000万円	86,000円	258,000円	387,000円